追加経済対策は財政を改善する（その２）

出発点のＧＤＰを５００兆円、国の債務を８５０兆円として計算する。

今年の経済成長率はマイナス６％と見込まれ（ＩＭＦの見通し）、１５兆円を使った追加経済対策はＧＤＰ成長率を２％底上げする（政府の見通し）から、

（１）経済対策を行わないで経済成長率がマイナス６％になると、ＧＤＰが５００兆円から４７０兆円に縮む。たとえ国の債務残高が８５０兆円で不変だったとしても、国の債務のＧＤＰ比率（債務比率）は８５０／４７０で、約180.9％程度に増大してしまう。

（２）追加経済対策の効果で経済成長率がマイナス４％になると、ＧＤＰは４８０兆円となる。これに伴って国の債務残高が１５兆円増えて８６５兆円になったとしても、債務比率は８６５／４８０で、約180.2％程度となる。

（１）と（２）の結果を比べたら、追加経済対策を行った方が財政は改善している。
多くの人は、１５兆円という額ばかり見て、より意味のある債務比率という指標を見ていないので、このことに気がついていない。

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