追加経済対策は財政を改善する（その３）

想定問答です

Ｑ：経済対策でＧＤＰを１０兆円底上げしてしても、政策効果が切れたら、ＧＤＰは１０兆円縮むのではないですか？
Ａ：マイナス６％という経済成長が異常な事態でないというならば、その通りです。しかし、これが世界同時不況という異常事態による一時的な現象だとすれば、経済が通常の状態を回復するまでの間、ＧＤＰを底上げする政策効果があれば十分です。

Ｑ：「異常事態による一時的な現象」ならば、景気対策をしなくても、いずれＧＤＰは回復するのではないですか？
Ａ：ＧＤＰ６％の減少を次の年に取り戻すためには6.4％成長する必要があります。これは可能でしょうか？私は不可能だと思います。一時的な異常事態であろうと、大幅な経済の落ち込みで雇用や生産力が失われた場合、失われた分を完全に取り戻すのは難しいと考えます。

追加経済対策は財政を改善する（その２）

出発点のＧＤＰを５００兆円、国の債務を８５０兆円として計算する。

今年の経済成長率はマイナス６％と見込まれ（ＩＭＦの見通し）、１５兆円を使った追加経済対策はＧＤＰ成長率を２％底上げする（政府の見通し）から、

（１）経済対策を行わないで経済成長率がマイナス６％になると、ＧＤＰが５００兆円から４７０兆円に縮む。たとえ国の債務残高が８５０兆円で不変だったとしても、国の債務のＧＤＰ比率（債務比率）は８５０／４７０で、約180.9％程度に増大してしまう。

（２）追加経済対策の効果で経済成長率がマイナス４％になると、ＧＤＰは４８０兆円となる。これに伴って国の債務残高が１５兆円増えて８６５兆円になったとしても、債務比率は８６５／４８０で、約180.2％程度となる。

（１）と（２）の結果を比べたら、追加経済対策を行った方が財政は改善している。
多くの人は、１５兆円という額ばかり見て、より意味のある債務比率という指標を見ていないので、このことに気がついていない。

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追加経済対策は財政を改善する（その１）

追加経済対策（１５兆円規模）は財政悪化を招くというのは迷信である。
実際は財政を改善することを、７行で証明してみよう。

１，国の債務のＧＤＰ比率（債務比率）が大きくなるか、小さくなるかは、分子の債務と、分母のＧＤＰ、それぞれの、増える勢い（増加率）の違いによる。
２，追加経済対策により分子の債務は１５兆円増えるが、その増加率は、１５兆円／８５０兆円なので、約１．７６％である。
３，追加経済対策により分母のＧＤＰは２％の増加率で増える。
４，分母の方が分子より勢いよく増えるので、債務比率は低下する。
（証明終わり）

とても信じられないという方は、次のＵＲＬもご覧下さい。
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もう少し具体的に（しかし、長々と）説明してあります。